AI、半導体、ロボット、データセンターなど、 これからの産業は大量の電力を必要とします。

だからこそ日本には、 安定した電力を、十分な量、国際的に競争できる価格で供給する体制 が必要です。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーについても、 発電コストだけではなく、送電網、蓄電池、火力発電、 揚水発電などの調整力まで含めた 電力システム全体の統合コスト で考え、CO2悪玉論を前提とした生産性向上に寄与しない コスト上昇に歯止めをかける必要があります。

一方、円安の現在は国内生産の競争力を取り戻し、 海外に流出した工場や生産設備を日本へ呼び戻す 大きなチャンスでもあります。 電気料金の高止まりや供給不安によって、 日本の製造業を復活させる好機を逃してはなりません。

電力、道路、港湾、研究開発、一次産業など、 日本の供給能力を強くする分野には国家として積極的に投資する。 同時に、税や社会保険料の負担を軽減し、 企業や家計が投資と消費に回せる力を取り戻す。

世界が必要とする「日本でしかつくれないモノやサービス」を 生み出し続けられる 国であること。

それこそが、日本経済と円の価値を 長期的に支える力になると考えています。

どれほど優れた工場や技術、人材を育てても、 災害、戦争、治安の悪化によって失われてしまえば意味がありません。

だからこそ、産業政策と食料安全保障、 エネルギー安全保障に加え、 国防、防災、治安維持 まで一体的に考える必要があります。

国防については、日米同盟を基軸としつつも、 安易な対米追従主義によって国益を損なわないよう留意が必要です。 将来的には憲法を改正して「自分の国を自分で守れる」状況を作ることが、 真の意味で国家としての自己決定権を確立する上で 不可欠だと考えます。

再生可能エネルギー開発による自然破壊にも、 防災の観点から歯止めが必要です。

山林を伐採して建設されたメガソーラーや 大規模風力発電所について、 開発から稼働、撤去、その後の森林回復や防災まで、 関連する省庁が多岐に渡り、 誰が最後まで責任を持つのかが不明確 なままになっています。

「設備を撤去したから終わり」ではなく、 その土地が何十年、何百年と国土として残ることまで考える。

経済成長だけではなく、 手付かずの自然を残すこと自体が 観光資源や水源、水産資源という供給能力を守る場合もあることを念頭に、 国土と社会の持続可能性まで含めて政策を判断すること が重要です。

供給能力を支えるのは、最終的には「人」です。

様々な分野で人手不足が問題となっていますが、 安易な移民の受け入れは、社会全体の秩序と治安を脅かす ことは、ヨーロッパやアメリカの失敗事例を見れば明らかです。

省力化、自動化によって一人当たりの生産性を向上させ、 賃金上昇を促しながら、 外国人労働者の受け入れには一定のルールと制限を 設けるべきだと考えています。

その一方で、日本社会を将来にわたって維持するためには、 日本人の子どもが増えていく環境づくり が欠かせません。

結婚、出産、子育てを経済的な理由で諦めることがないよう、 従来の延長線上ではない抜本的な子育て支援 （こども1人あたり、0〜15歳まで月10万円の育児・教育給付を行う等） を推し進めます。

教育についても、AI時代に合わせた改革が必要です。

日本の歴史、文化、伝統を大切にし、 自分たちが受け継いできた社会への理解を深める。 そのうえで、読み書き、計算、科学的思考などの 基礎学力をしっかり身につけながら、 「正解を覚える力」だけではなく、 自ら問いを立て、考え、検証し、新しい価値を生み出す力 を育てていく。

AIが知識の検索や定型的な作業を担う時代だからこそ、 人間には「何を問うか」が より重要になってきます。